宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
４款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費660万9,000円の増額は、介護予防ケアマネジメント事業負担金の実績見込みによるものでございます。 ２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費857万2,000円の増額は、地域包括支援センター委託料の実績見込みによるものでございます。 以上が歳出でございます。
４款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費660万9,000円の増額は、介護予防ケアマネジメント事業負担金の実績見込みによるものでございます。 ２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費857万2,000円の増額は、地域包括支援センター委託料の実績見込みによるものでございます。 以上が歳出でございます。
４款地域支援事業費、１項介護予防日常生活支援総合事業費、３目一般介護予防事業費４万3,000円の減額。
４款地域支援事業費は３億3,866万4,000円で、主なものは介護予防日常生活支援総合事業費及び地域包括支援センターの運営費など、地域支援事業に係る事業費を計上するものでございます。 ５款保健福祉事業費は521万6,000円で、支援を必要とする高齢者に対し訪問指導を行う高齢者指導員の人件費等を計上するものでございます。
殊にも平成30年２月28日の一般質問において、平成29年介護保険法改正により、平成30年度から本格化されることになっていた地域包括ケアシステムの構築及び深化、平成26年介護保険法改正によって基礎自治体に義務づけられた新しい介護予防・日常生活支援総合事業について、これらを地域政策として本市が主体的にどのように考え、地域で安心して暮らしていける社会をつくっていくことができるのかを論点としました。
また、このほかに地域における介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業による生活支援として、これまでも高齢者の除雪支援に取り組んでいただいております。本年１月末時点での地域における高齢者への生活支援の取組団体１１団体、地域の団体になります。このうち７団体が自主活動として除雪に取り組んでおり、同時点の利用状況は利用者数２０名、延べ利用回数は１５３回と伺っております。
４款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費266万3,000円の増額は、給付の実績見込みによるものでございます。 ２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費4,537万6,000円の減額は、地域包括支援センターの委託料等に係る実績見込みによるものでございます。
この結果、勢い総合事業に象徴されるボランティア、奥州市はきちんとやっていただいておりますが、無資格者、外国人に頼る施策展開となっております。だからこそ介護保険の国庫負担、公的負担を引き上げることをかつての自民党、公明党さんも主張しておりました。ぜひそのときの政権公約を実現してほしい、このように思います。
４款地域支援事業費は３億4,941万3,000円で、主なものは介護予防日常生活支援総合事業費及び地域包括支援センターの運営費など、地域支援事業に係る事業費を計上するものでございます。 ５款保健福祉事業費は565万4,000円で、支援が必要な高齢者に対して訪問指導を行う高齢者指導員の人件費を計上するものでございます。
介護保険で要支援と認定された方が使うサービス、いわゆる総合事業の規則が来年４月から緩和されるわけですが、訪問型サービスの中の住民主体の活動による訪問型サービスＢ、通所型サービスの中の住民主体の活動による通所型サービスＢのうち、どの部分が今回緩和となり、要支援者及びサービスする側それぞれにどのような影響が考えられるのかお伺いいたします。 次に、ヤングケアラーについてお伺いいたします。
本年度で終了する第７期介護保険事業計画では、第１に地域包括ケアシステムの深化・推進を、第２に介護予防・日常生活支援総合事業を柱とした介護予防の推進、第３に介護サービス等の基盤整備促進を図ることの、この３点が重点課題として推進をされてきたものと、私は認識をしております。 そこで、この３点に係る第７期計画での到達点及びその総括など、市はどう分析、評価をしているのか、最初にお伺いをいたします。
３点目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございますが、国は省令改正を行い、総合事業の対象者を要介護者まで拡大するとしております。この対象者拡大について第８期事業計画にどのように反映されるのでしょうか。また対象者拡大に伴う支援員、ボランティアの確保はどのように対応されるのでしょうか。併せて総合事業の単価の適正化についてお伺いをいたします。
◎下水道課長（吉田裕之君） ただいまの質問に答弁いたしますが、下水道事業で対象となっている強靭化対策の事業というのは、社会資本整備総合事業の防災・安全社会資本整備交付金、こちらが対象になっているということで、下水道事業といたしましては、長寿命化計画、それからストックマネジメント計画に基づきまして、施設の改築、更新等を行っております。
４款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費、３目一般介護予防事業費５万円の増額から、５款保健福祉事業費、１項保健福祉事業費、１目保健福祉事業費10万円までの増額の各費目に計上しております補正総額75万円の増額は、新型コロナウイルス感染症に対応する介護サービス事業所等勤務職員慰労金を計上するものでございます。
その後、平成23年の介護保険制度改正では、自治体が地域包括ケアシステム推進の義務を担うとされ、地域包括ケアシステムの実現がうたわれ、平成26年の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域会議の推進や、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の創設などが取り入れられております。
その後令和元年度からは地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行し、介護予防のミニデイサービス事業に取り組んでおります。ミニデイサービスは、地域の身近な公民館等を活用して行われ、市内４０か所で年間延べ２９９回開催され、４，３８６人が利用したところであります。
４款１項１目介護予防生活支援サービス事業費の18節総合事業衛生確保補助金820万2,000円は、介護予防事業者が新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として実施する事業に対して補助しようとするものでございます。
全国的には行政で何らかの取り組みを行っている例もございますが、当市においては、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、自宅を訪問して生活支援を行う訪問型サービスＢとして経費の補助が行えることから、生活支援コーディネーターが地域を訪問して、地域の方々と見守りやごみ出しなどの生活上の困りごとについて、地域全体で幅広く支える仕組みづくりのための話し合いを重ねているところでございます。
保険料率とか介護予防の日常生活支援総合事業に関する経過措置というものも中身は入っておりますけれども、そういったところで、紫波町としてどういう支援をしていくのか、その点を伺っておきたいと思いますし、あとは、二つ目は、今までも介護保険料については、災害等があれば保険料徴収の猶予があったわけですけれども、これを特別徴収になっている方が困難になった場合は、手続上どういうふうにしていくのかという、変更ができるのかと
これに加え、本市においては介護保険の総合事業を活用し、平成３０年度から要支援１、２及び事業対象者に対する緩和した基準により訪問サービスを提供する体制を整えております。この訪問サービスは、ケアプランに基づき身体介護を含まない掃除、ごみ出し、洗濯、調理、買物などの生活支援を行うものであり、訪問介護とともに高齢者の日常を支えるものであります。
４款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費は国庫補助金の決定に伴い、財源補正をするものでございます。 ２目介護予防ケアマネジメント事業費138万1,000円の減額は、介護予防ケアマネジメント業務委託料の実績見込みによるものでございます。